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[猫ブログ] いろいろな連載と、ときどきお知らせ。

ネコノミストの研究室

2016年08月10日

海外における動物支援の制度と日本を比較してみる

猫を愛するみにゃみにゃさま。ネコノミスト武井です。

武井が住む東京では、「東京のペット殺処分ゼロ」を公約に掲げた小池百合子氏が新知事になりました。愛犬家の小池さんが、今後動物支援に対してどのような活動をされるのか、期待したいですね!



海外の動物保護活動の制度はどうなっているのだろうか


さてさて、これまで日本国内の動物支援の制度・取組みなどについてまとめてまいりましたが、今回は、海外のことについて整理してみました。

日本においても、動物の権利(アニマルライツ)に関する関心が高まっていますが、猫部のみにゃさまならば、ドイツのティアハイム(民間の動物シェルター)やアメリカのアニマルレスキューの事例などにお詳しい方もいらっしゃるかと思います。また、インターネットで「ティアハイム」と検索すれば、たくさんの日本人の方がドイツのティアハイムを訪問し、ブログにその様子をアップされていることがわかります。

ネコノミスト研究室では(近いうちに現地調査できることを夢見つつ)、その前の準備段階として、日本の動物支援の取組みと、海外の取組みとを比較してみようと思います。


法制度の違い


日本の動物愛護管理法は動物の殺処分に関するルールは、(第2回連載をご参照)、でご説明した通り、大枠は環境省の「動物愛護管理法」にて決められていますが、具体的な運用面については、各自治体の「条例」で規定されています。

ドイツは、2002年ドイツ憲法第20条aや、犬に関する命令(犬命令) (2001年)により、犬の飼育者等が順守すべき飼育方法等の基準を具体的に規定しています。その基準がかなり厳しく、事実上ペットショップでの犬の販売が抑制されていると言われています。

イギリスは動物保護法が1911年に制定され、1951年にはペットショップがライセンス制となり、1980年にはペット動物法により、青空市場、公共の場などで登録をしていない人が販売してはならないと定められました。ただし、動物の販売登録がしてあれば、生体販売は可能です。

アメリカは、基本的には、各州が独自に動物福祉に関する法律や規制を定めています。現行の動物福祉法では、子猫や子犬を商品として売り出す繁殖場や施設はライセンスが必要となっていますが、日本と同様に生体販売が可能です。
しかし、近年は州や市のレベルで、営利目的で繁殖させた犬猫などの店舗販売や悪徳ブリーダー(Puppy MillやKitty Factory)を規制する動きがみられ、例えば、テキサス州オースティン市等は、悪質なパピーミルを規制する目的で、ペットショップでの犬と猫の展示による生体販売を禁止しています(注1)。

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港でたたずむ猫(福岡県相島(あいのしま)にて)


動物税


ドイツ、オランダ、フィンランド等のEU諸国は、市町村税として「犬税」を徴収しているところが多いようです。犬税は、犬を安易に飼うことを防ぎ、結果的に殺処分の抑制につながっていると考えられています。オランダの場合、犬税は、非営利目的の動物保護活動に使用される他、犬や飼い主にかかる諸整備に充てられています(注2)。しかし、「猫税」を導入している国はないようです。


マイクロチップの義務化


オランダでは、2012年以降、アイルランドでは2015年以降、英国では2016年以降、犬へのマイクロチップ埋め込みと登録が義務付けられています。それにより飼い主やブリーダーの特定が容易になり、虐待や異常なブリーディングの取引等の抑制に繋がっているといわれています(注3)。


アニマルレスキューとアニマルポリス


オランダでは、国営の動物救急(Animal Ambulance)サービスが2004年に開始され、国営動物警察(Animal Police)も2011年に設置された他、緊急用ダイアル(144)も設置されています。2015年時点で500人の動物警察が稼働しています(注4)。

アメリカでは、2大動物保護団体である、全米人道協会(Humane Society of the United States: HSUS)と米国動物虐待防止協会(The American Society for the Prevention of Cruelty to Animals: ASPCA)がそれぞれ動物保護のチームを有しています。

HSUSとASPCAでは、アニマルレスキューチームのスタッフが、市民からの通報を受けて虐待された動物を保護しています。

その他、アメリカのロサンゼルスでは、動物虐待専門調査団(Animal Cruelty Task Force)という公的な組織(市の警察官、動物管理局検察員、検察局から構成される)が動物虐待を取り締まっています(注5)。

イギリスでは、英国王立動物虐待防止協会(The Royal Society for the Prevention of Cruelty to Animals:RSPCA)のペットレスキューのチームがあります。RSPCAには独自の検査官制度である、RSPCAインスペクター(検査官)が全国に300人以上存在しています。インスペクターは、24時間対応のホットラインから入ってくる動物虐待、動物救護等の支援、動物取扱施設への検査等を行っています(注6)。


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動物をいじめるひどい人間は、ももがゆるさないにゃ!(ねこパンチ)


民間動物シェルター


有名なドイツのティアハイムは、民間の寄付金や会員費、相続資金等により運営されていいます。ドイツ全土で約550カ所程度のティアハイムがあり、犬や猫を中心に、馬、鳥、豚、ウサギ、蛇なども保護されています。理想郷のように語られるドイツのティアハイムですが、各地で過剰収容と資金不足が課題となっています。金融危機以降、国内不況により入居するペットの数が増え、寄付や遺贈の金額が減少し、自治体や公的支援が必要となった施設も多いといわれています。

アメリカでは、シェルターは3つに分類され、①キルシェルター(州運営の動物管理局所轄の殺処分所)、②ノーキル(No-kill)シェルター/ローキル(Low-kill)シェルター(州営または非営利団体の運営。出来るだけ殺処分を行わない)、③完全ノーキルシェルター(非営利団体の運営)が存在します。民間の動物シェルターでは、できるだけ殺処分をしないように、譲渡に力を入れたシェルターが中心となっています(注7)。

一部の取組みは、犬への支援が中心のもので、猫まではその対象が及んでいないものも多いようです(犬税、マイクロチップなど)。

また、日本においても一部のNGOがアニマルレスキュー制度を導入し始めているようです。ただし、市民組織が行政と同レベルの権利を委譲されているわけではないため、虐待者に対する捜査や逮捕などはできず、地域の警察との連携が必要な状況となっています。

海外の制度や取組みも参考にしつつ、日本も動物が安心して暮らせる世の中にしていきたいですね。

※2017/9/26追記:アメリカの法制度の内容の一部と、ドイツのティアハイムの数を修正しました。
※2017/10/13追記:一部記述を修正いたしました。
※コメント欄はURLの記載があると、スパム防止のためコメントが自動ブロックされてしまいます。ご了承ください。

(注1)オースティン市ウェブサイト
(注2)オランダ政府ウェブサイトハーグ市ウェブサイト
(注3)英国政府ウェブサイト
(注4)オランダ政府ウェブサイト
(注5)Animal Cruelty Task Forceウェブサイト
(注6)RSPCAウェブサイト
(注7)遠藤正弘(2014)「諸外国における犬猫殺処分をめぐる状況」「調査と情報-ISSUE BREF」No830


ネコノミストの研究室ブログライター紹介

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北 洋祐

京都大学経済学部卒業。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの研究員として、中小企業政策、スタートアップ企業政策の研究に従事。一匹の野良猫を保護して飼い始めたことをきっかけに猫派となり、それ以来ライフワークとして動物愛護分野の研究にも勤しむ。2016年からは、人と猫の望ましい関係について考え発信する「ネコノミスト」として活動。現在は元野良猫のシンスケと保護団体から譲り受けたゴマの2匹とともに暮らす。好きな猫マンガは伊藤潤二『よん&むー』

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武井 泉

市立高崎経済大、東京大学大学院卒業。独立行政法人の研究所等を経て2007年より三菱UFJリサーチ&コンサルティングに入社。アジア・アフリカの国際協力事業(農村開発、社会保障等)や、ハラール市場についての業績多数。2015年より、ネコの幸せと人との共生を考える「ネコノミスト」としても活動を開始。現在、5歳の2匹の元保護猫と暮らす。これまで一緒に暮らした猫は40匹以上にのぼる。趣味は、園芸と、海外出張の合間のネコ撮影、ネコグッズの収集。

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みにゃさまのコメント

日本は、動物愛護の観点からするとかなりの後進国に思えます。
近年の、にゃんこブームの陰で多頭飼い崩壊などをボランティアさんのブログ等で目にする度
悲しい気持ちとやるせない気持ちになります。

少しずつでも、確実に動物への愛護法が良い方向に進んでほしいです。
(ペットショップでの販売や、動物虐待に関する罰則の強化等)

by にゃーご 2016-08-15 10:48

生き物に対する対応は残念ながら意識が薄く思います、これって子供が大きくなるにあたり、立派な授業でなり動物が親代わりに教育してくれる言わば先生方です。国をあげて体勢を造り上げないと人間形成に関わると思います

by デブ猫オヤジ 2017-01-19 18:58

>カリフォルニア州ロサンゼルス市、サンディエゴ市、テキサス州オースティン市等はペットショップでの展>示による生体販売を禁止しています。

へぇ~、ロサンゼルス市では、アニマルシェルターの保護犬猫も自家繁殖の犬猫でも、ペットショップでの展示販売による生体販売を禁止しているとは、初めて知りました。
それと、小鳥や観賞魚も、展示生体販売が禁止なんですね。
ここは面白いサイトです。

by さんかくたまご 2017-08-27 13:53

ちょっと犬税つけられたら困るな。食費やトリミング、予防接種でただでさえお金取られるのに。 少なくとも予防接種をタダにするなら賛成ですけどね。国は動物飼育者に対する保証を完全にしきれていません。1匹あたりワクチンや狂犬病がいくらするか分かりますか?大体みんな自腹なんです。保険に入っていても病気の保証しかやってません。これではペットを飼いたいと思う人が増えるはずありません。捨て犬の保護も増えません。施設に入れられる犬たちが増えていくだけです。飼育にお金がかかりすぎます。それに、今の日本の現状で生体売買を禁止したら、経済崩壊の危機も無視できません。日本の経済を回しているのは、大規模な生体売買も含まれています。

日本は今も経済不況です。不正な生体売買は、その環境が引き起こしているものだと思われます。つまり、未だに生命の愛護より、お金を得ることで店の存続や生活の安定が重視される社会というわけです。それほど動物の生命に目を向けることができないほど経済が苦しいのです。もし、生体売買が禁止されたら、それで稼いでいた人は職がなくなるので次の職探しに苦戦します。日本は一つの職を手放したら、安易に次の職に就くことができません。

動物愛護に関しては、日本はまだ発展途上国です。変えたければ、愛護以前に日本の経済を改善していかなければなりません。動物愛護云々より、まずやるべきことがあるはずですよ。他国ができたから日本もできるというわけではないはずですよ。

by ミール 2017-12-10 02:01

ごめんなさい、手違い二回送信してました。

by ミール 2017-12-10 02:02

「ドイツは、2002年ドイツ憲法第20条aや、犬に関する命令(犬命令) (2001年)により、犬の飼育者等が順守すべき飼育方法等の基準を具体的に規定しています」。

武井さん、あなたの頭は大丈夫ですか。
憲法で、犬の飼育について定めるなんてありえないでしょ。
義務教育からお勉強をし直してください。
か、精神科に診てもらうか。

by さんかくたまご 2018-07-20 09:47

ドイツ憲法
Artikel 20a
Der Staat schützt auch in Verantwortung für die künftigen Generationen die natürlichen Lebensgrundlagen und die Tiere im Rahmen der verfassungsmäßigen Ordnung durch die Gesetzgebung und nach Maßgabe von Gesetz und Recht durch die vollziehende Gewalt und die Rechtsprechung.
第20a条
国家はまた次世代に対する責任において、天然資源と動物を憲法秩序の枠組みの中で立法を通じて、法律および行政権と司法により保護する(拙訳。ドイツ憲法は複数の日本語訳があります)

このブログ内でも、武井さんの外のサイトでの発言でも、あまりにもひどい。
知能が正常とは思えない。

by さんかくたまご 2018-07-20 10:02

本記は、ほかの記述においてもあまりにもひどいので、スクリーンショットで記録しました。

by さんかくたまご 2018-07-20 11:03

武井さんは、まじ義務教育から英語を勉強しなおしたほうがいい。
「イギリスは動物保護法が1911年に制定され、1951年にはペットショップがライセンス制となり、1980年にはペット動物法により、青空市場、公共の場などで登録をしていない人が販売してはならないと定められました。ただし、動物の販売登録がしてあれば、生体販売は可能です」→×

青空市場、公共の場などで登録をしていない人が販売してはならないと定められました→誰であっても、このような場所での動物犯罪は刑事処罰の対象です。
public placeの意味がお分かりではないのでしょうが。
公園や路上です。
ペットショップの店舗は、Private ,Propertyです。

Every local authority may, on application being made to them for that purpose by a person who is not for the time being disqualified from keeping a pet shop, and on payment of such fee . . . F1 as may be determined by the local authority, grant a licence to that person to keep a pet shop at such premises in their area as may be specified in the application and subject to compliance with such conditions as may be specified in the licence.
If any person carries on a business of selling animals as pets in any part of a [F2 street][F2 road] or public place, [F3 or] at a stall or barrow in a market, he shall be guilty of an offence.
Categories of Animals Which a Pet Shop May Be Licensed to Keep
Dogs and cats (puppies and kittens).
各地方当局は、その時点で欠格事項に該当しない者から営業のための申請を受け、且つその地方当局の所定の料金支払のあった時、その申請に特記された地域の事業所において、 且つ許認可要件に特記された条件を順守する限りにおいて、その者にペットショップ営業許可を授与できる。
第2条 公道でのペット販売をしてはならない
何人も、ペット販売を道路、公共地、または市中の仮設店舗(屋台、露天)もしくは移動店舗(手押し車)において業として続ければ、これを有罪としなければならない。
ペットショップが扱うことが許可される動物のカテゴリー。
犬と猫(仔犬と仔猫)。

by さんかくたまご 2018-07-21 05:42

アメリカは、テキサス州オースティン市等は、悪質なパピーミルを規制する目的で、ペットショップでの犬と猫の展示による生体販売を禁止しています(注1)。

でたらめ書かないでください。
リンクには、そのようなことは書いていません。

CHAPTER 3-2. - RESTRICTIONS ON ANIMALS.
は、犬猫の小売販売に関してマイクロチップの埋め込みを義務としているとか、購入客に情報開示の義務を定めた条項はありますが、ペットショップでの犬猫販売を禁じる条項はありません。
例えばこのような規定。
(F)
A pet trader shall implant an identification microchip in the dog or cat before an exchange. Registration information regarding the microchip shall be provided to the new owner.
(G)
This subsection prescribes requirements for disclosure of information by a pet trader to a recipient of the dog or cat.

具体的に何条の何項で、その記述を原文でお示しください。
CHAPTER 3-2. - RESTRICTIONS ON ANIMALS.

by 名無し 2018-07-21 06:17

さんかくたまごさんはマナーや礼儀を小学校から勉強し直した方がいいですよ
あっちこっちで罵詈雑言投稿されてるようなのでよっぽど人を傷つける発言が好きなんでしょうね
まともな人間の使う言葉とは思えません

by 伝書鳩 2019-02-09 00:30

さんかくたまごさんのマナーが悪いのは事実ですが、氏が指摘した翻訳や情報の誤りなどは参考にすべきです。明確な根拠が示されている指摘に対してブログ主が反論しないとなると、間違った情報を意図的に拡散しようとしていると捉えられてもしかたありません。

ブログ主はさんかくたまごさんの指摘につき、受け入れて訂正するか、根拠とともに反論すべきだと思います。

by なす 2019-03-12 17:13

ワンコは書きません、ニャンコは種としての強さを保つように、複数生まれ自然に消耗してゆく。
しかし人が介在してそれが崩れてしまったから、産ませないで断種虐待を行う。
生産業者だけが、何かの目的で、ピエロのようなものを作り上げ、多大な利益を得る。
販売などもしかり、これは正しい姿ですか?
法も大事ですが、もっと基本的な方に目を向けるべきではないかと思います。

by ね困る 2019-04-21 17:27

書いておられる事は本当に事実ですか?
私は最近、イギリス、ドイツ、スイス等の大使館のホームページからあなた様の書かれてる事に関して、問い合わせをしましたが、その様な事実は無いとの返答が返ってきましたが、一体、何処からその事を調べたのでしょうか?

by りゅう 2019-04-26 12:35

あらあら、どれだけ嘘デタラメ書けばいいのやら。
「アメリカは、基本的には、各州が独自に動物福祉に関する法律や規制を定めています。現行の動物福祉法では、子猫や子犬を商品として売り出す繁殖場や施設はライセンスが必要となっています」。
(大笑い)アメリカ合衆国では、50州25州で、犬などの繁殖業を規制する法令すらありません。
いい加減にデタラメ書くの止めなさいよ、社会の害悪。

ミシガン州立大学の資料
Animal Legal and Historical Center
Detailed Discussion of Commercial Breeders and Puppy Mills

According to the Humane Society of the United States (“HSUS”), 2-4 million dogs bred in puppy mills are sold each year to uninformed, eager consumers.
This trend is further complicated by the fact thatonly twenty-six states have laws implementing regulations on commercial kennels.
The laws of each state differ drastically from one another, giving motivated breeders room to travel between states to find the location that has the least restrictive way to make money from breeding.
The lack of overarching federal law and lack of state law enforcement leads to the problem of puppy mills.
Only twenty-six states currently have laws that govern commercial kennels.
There is no inspection requirement for Arizona.
Some states have no discussion of breeding regulations in their statutes.
These states include: Alabama, Alaska, Arkansas, Florida, Hawaii, Idaho, Kentucky (repealed in 2004), Minnesota, Mississippi, Montana, New Mexico, North Dakota, Oklahoma, Oregon, South Carolina, South Dakota, Texas, Utah, Washington, Wisconsin, and Wyoming.
While these states provide little or no overall regulation of commercial breeders.

アメリカン・ヒューメイン・ソサエティ(HSUS)によるれば、パピーミルで繁殖された200~400万頭の子犬が、それをもとめる無知な消費者に毎年販売されています。
この傾向は、アメリカ合衆国50州のうち26州のみ(註 アメリカ合衆国では24州が、犬の商業生産に関して規定する法令すらない)が、商業生産の犬繁殖業者に関する規制を規定した法律を持っているという事実によって、さらに複雑化しています。
また各州の法律はそれぞれ大きく異なり、ブリーダーにその気があれば州間の移動の余地を与えることとなり、繁殖からお金を稼ぐための制限が最も少ない場所をブリーダーは見つけます。
アメリカ合衆国全土に及ぶ商業犬ブリーダーに関する連邦法と州法の施行がないことは、いわゆるパピーミルの問題に関連しています。
現在、商業生産の犬ブリーダーを管理する法律を制定しているのは、アメリカ合衆国では26州のみです(註 2008年当時。現在は25州。1州はのちに法律を廃止した)。
(商業犬ブリーダーを規制する州法がある)アリゾナ州では、ブリーダーの検査要件はありません。
いくつかの州では、犬の繁殖の規制に関する立法の議論すらありません。
アラバマ州、アラスカ州、アーカンソー州、フロリダ州、ハワイ州、アイダホ州、ケンタッキー州(2004年廃止)、ミネソタ州、ミシシッピ州、モンタナ州、ニューメキシコ州、ノースダコタ州、オクラホマ州、オレゴン州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テキサス州、ユタ州、ワシントン州 、ウィスコンシン州、そしてワイオミング州。
これらの州では、商業ブリーダーに対する規制はほとんどないか、またはまったくありません。

by さんかくたまご 2019-06-01 22:40

「アメリカは、基本的には、各州が独自に動物福祉に関する法律や規制を定めています。現行の動物福祉法では、子猫や子犬を商品として売り出す繁殖場や施設はライセンスが必要となっています」。
デタラメ書くな。
以下の州の、「子猫子犬の繁殖場のライセンスについて定めた根拠法」とすべて提示せよ。
アラバマ州、アラスカ州、アーカンソー州、フロリダ州、ハワイ州、アイダホ州、ケンタッキー州、ミネソタ州、ミシシッピ州、モンタナ州、ニューメキシコ州、ノースダコタ州、オクラホマ州、オレゴン州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テキサス州、ユタ州、ワシントン州 、ウィスコンシン州、そしてワイオミング州。


According to the Humane Society of the United States (“HSUS”), 2-4 million dogs bred in puppy mills are sold each year to uninformed, eager consumers.
This trend is further complicated by the fact thatonly twenty-six states have laws implementing regulations on commercial kennels.
The laws of each state differ drastically from one another, giving motivated breeders room to travel between states to find the location that has the least restrictive way to make money from breeding.
The lack of overarching federal law and lack of state law enforcement leads to the problem of puppy mills.
Only twenty-six states currently have laws that govern commercial kennels.
There is no inspection requirement for Arizona.
Some states have no discussion of breeding regulations in their statutes.
These states include: Alabama, Alaska, Arkansas, Florida, Hawaii, Idaho, Kentucky (repealed in 2004), Minnesota, Mississippi, Montana, New Mexico, North Dakota, Oklahoma, Oregon, South Carolina, South Dakota, Texas, Utah, Washington, Wisconsin, and Wyoming.
While these states provide little or no overall regulation of commercial breeders.

アメリカン・ヒューメイン・ソサエティ(HSUS)によるれば、パピーミルで繁殖された200~400万頭の子犬が、それをもとめる無知な消費者に毎年販売されています。
この傾向は、アメリカ合衆国50州のうち26州のみ(註 アメリカ合衆国では24州が、犬の商業生産に関して規定する法令すらない)が、商業生産の犬繁殖業者に関する規制を規定した法律を持っているという事実によって、さらに複雑化しています。
また各州の法律はそれぞれ大きく異なり、ブリーダーにその気があれば州間の移動の余地を与えることとなり、繁殖からお金を稼ぐための制限が最も少ない場所をブリーダーは見つけます。
アメリカ合衆国全土に及ぶ商業犬ブリーダーに関する連邦法と州法の施行がないことは、いわゆるパピーミルの問題に関連しています。
現在、商業生産の犬ブリーダーを管理する法律を制定しているのは、アメリカ合衆国では26州のみです(註 2008年当時。現在は25州。1州はのちに法律を廃止した)。
(商業犬ブリーダーを規制する州法がある)アリゾナ州では、ブリーダーの検査要件はありません。
いくつかの州では、犬の繁殖の規制に関する立法の議論すらありません。
アラバマ州、アラスカ州、アーカンソー州、フロリダ州、ハワイ州、アイダホ州、ケンタッキー州(2004年廃止)、ミネソタ州、ミシシッピ州、モンタナ州、ニューメキシコ州、ノースダコタ州、オクラホマ州、オレゴン州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テキサス州、ユタ州、ワシントン州 、ウィスコンシン州、そしてワイオミング州。
これらの州では、商業ブリーダーに対する規制はほとんどないか、またはまったくありません。

by さんかくたまご 2019-06-01 22:43

それにしても、武井さんの書いていることは何からなんでもひどすぎ。
情報を広く提供することに対して、自覚がなさすぎ。
給料もらっているんでしょ(笑い)、いい身分ですな(大笑い)。
このレベルでやっていけるということは、いかに日本の動物愛護の研究レベルが底辺だということの証左ですが。
三菱リサーチ&コンサルティングでの広島県の資料にしても、環境省の資料にしても、ふざけてんのかというレベル。
私は手弁当なんで。
穴らのデタラメ資料の検証で、バカスカ私の所に持ち込まれているんですよ。
なんで給料もらっている人のデタラメ資料の尻ぬぐい無給でしなければならないのか、いい加減にしろ、バカ。
間違えるのも、1割とか数か所程度にしろ。
数十ページ嘘デタラメでびっしりてんこ盛りとか。
この前の環境所の資料も、持ち込みでしたが「ドイツ動物保護法の施行が2002年で以来改正がない」だと?
バカも休み休み言え。
成立施行は西ドイツ時代の1972年で、最近の改正は2014年。
こんなこと検索すれば数秒で分かるわ。

by さんかくたまご 2019-06-01 23:46

プロのメディアで、これだけデタラメ、嘘てんこ盛りをするほうが100%悪いです。
批判されて当たり前。

by さんかくたまご 2019-06-02 00:20

「オランダの場合、犬税は、非営利目的の動物保護活動に使用される他、犬や飼い主にかかる諸整備に充てられています」。
バカか、オランダの犬税はドイツと同じく普通税で、一般歳入になる。
どこまでデタラメをてんこ盛りすればいいのやら。
他国の法律や制度を勝手に作文するな。

(オランダ語)
Onder de naam hondenbelasting kan in Nederland door de gemeente of openbaar lichaam BES een belasting worden geheven ter zake van het houden van een hond.
De belasting wordt geheven van de houder van een hond en naar het aantal honden dat wordt gehouden (artikel 226 Gemeentewet en artikel 58 FinBES).
De opbrengst vloeit naar de algemene middelen en hoeft door de gemeente dus niet te worden gebruikt voor het bestrijden of opruimen van hondenpoep.
オランダの犬税により、自治体はオランダで犬を飼うことに対して課税することが許可されている。
税金は一人の犬の飼い主に対する、飼育犬の数に課税されます。
税収は普通税であるため(註 目的税ではない)、犬の糞対策や糞清掃するために自治体が使用する必要はありません。

by さんかくたまご 2019-06-04 10:09